核兵器禁止条約を日本政府も批准を！！
いよいよ、人類史上初めて、正式に核兵器に「絶対悪」との烙印がおされます。
10月24日、中南米ホンジャラスが５０番目の批准国となり、核兵器禁止条約は90日後の1月22日に正式発効することが決まりました。
2017年条約実現からこの日を待ち望んできたものの一人として喜びで胸が躍る思いです。
ヒロシマ・長崎の市民の頭上で原爆がさく裂し、ヒバクシャが言葉で言い表せない苦難に苦しんで75年。
そして、国連が第1号の決議として核兵器廃絶を掲げて75年です。
被爆地では広島県知事と市長が、被爆者と一緒に喜びの声を上げ、「核兵器の終わりの始まりにしょう！」と各地で平和団体によるアピール行動が取り組まれました。
発効は、「核兵器のない世界」を目指す取り組みを前進させるうえでも重要な意味があります。
発効後は、締約国会議を開催することになっていますが、ここでは条約の運用だけでなく、「核軍縮のためのさらなる措置」も議題となります。会議にはNGOや平和団体なども招請され、市民社会と共同して核廃絶をめざす上で、大きな力となります。
核保有国・・「禁止条約の実効性はない」！？
米国やロシアをはじめとする核兵器国や「核の傘国」は、最初から同条約を「実効性はない」と主張していました。マスコミも核保有国が条約に参加しないからだと言います。しかし、核兵器国は、各国にこの条約に賛成・批准しないよう文書を送るなど妨害してきました。こうした禁止条約を敵視する姿勢こそ、この条約により核保有国が道義的・政治的に大きな圧力を受けていることの表れです。
国際規範で『非人道的で違法な兵器』と位置づけたことによる『規範力』は大きく、保有国への国際的な圧力が高まることになります。今後、禁止条約への支持と参加が広がっていくなかで、核兵器廃絶への行動をいっそう強く迫られることになるでしょう。
日本政府も批准を！！
広島市議会は、11月の臨時議会で「日本政府に核兵器禁止条約の批准」をもとめる２度目の意見書を採択しました。長崎市も同様の意見書を国にあげました。ところが、日本政府は「有効性に疑問を感じざるを得ない」（２５日、岸信夫防衛相）などと、核兵器禁止条約への参加を拒絶しています。
広島・長崎両市がもとめる締約国会議を日本でという提案にも、菅首相は「批准していないから」と否定的です。被爆国にあるまじき姿勢への批判もさらに広がらざるを得ないでしょう。
今、米国の核兵器が置かれているとされるNATO加盟国のベルギーが政権交代で批准に前向きと伝えられています。日本が批准すれば、同じ核の傘国に広がる可能性がでてきます。そうなれば、残るは、核大国5か国と４つの保有国のみとなり、いよいよ国際世論から包囲されることになります。
唯一の戦争被爆国日本政府が批准することは、道義的・政治的な責任でもあり、核兵器廃絶へ国際政治の重い扉を開ける展望がひらけるのではないでしょうか。
