日本共産党近松さと子の活動日記№2

広島市中区選出の市議会議員です。

新型コロナ感染の急拡大!!

新型コロナ感染拡大の「第3波」の深刻な危機が起こっています。感染が急拡大した広島市は、危険な事態に直面しています。
県と市の医師会が声明をだし、「医療崩壊」の危機が現実のものとなりつつあります。また、事業と雇用などの困窮も深刻です。
新型コロナには、冬休みも年末年始もありません。医療従事者や保健所をはじめ市職員のみなさんの苦労がしのばれます。
 こうした最中、菅首相自ら高齢の著名人七人で高級ステーキを食べながら忘年会をしていたという報道がありました。怒り心頭です。
東京をはじめ感染拡大の続く自治体が口を酸っぱくして、「家族以外の会食は控えてください。人数も四人以下にしてください」と自粛を求めているのに、これが国のリーダーのやることでしょうか。あまりにも無責任です。「国民のために働く」と掲げる資格はありません。

そもそも、国は勝負の三週間といっていましたが、菅政権は、何をしていたのでしょうか。PCR検査や医療体制の抜本策を示さず、「GoToトラベル」「GoToイート」の強行、継続で、感染拡大を放置してきました。まともな対策を打ち出さず、国民に「静かなマスク会食」を求めるだけで感染防止に逆行していました。
「朝日」の世論調査で内閣支持率が39%へと急落し、GOTO見直しも79%が『遅すぎた』としています。まさに、感染拡大の現状は、“菅政権による人災”といえるのではないでしょうか。

こうした危機にさいして、日本共産党は、12月11日、政府に対し、「新型コロナ『第3波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要請」を行い、政府の姿勢の抜本的転換を強く求めました。日本共産党市議団も、15,16日に市と県へ要請を行いました。新型コロナ危機が始まった当初から、無症状の感染者を含めた「検査・保護・追跡」の抜本的強化を一貫して求め「自粛と一体に補償を」と訴えてきました。広島県の対応も多少の意見はありますが、要請した方向へ進んでいます。

新しい年もコロナから国民の命と暮らしを守り抜くために、「困ったことは共産党にご相談を」と呼びかけ、あらゆる知恵と力をつくしてがんばります。そして、医療や保健所を削減してきた新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をめざします。国も市も『公助』に責任持つ支え合いの政治に転換し暮らしに希望の持てる年にしましょう。

(12月議会)パートナーシップ宣誓で市営住宅への入居資格が得られます!

12月市議会で、性的マイノリティのパートナーシップ宣誓制度を導入するにあたり、市営住宅条例の改正が提案されたので質疑を行いました。

 *性的マイノリティとは・・・心の性と体の性が異なる性自認や好きになる対象が同性であるなど性的指向が多数者と異なる人。SOGIやLGBTとも呼ばれる

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2020年12月10日議案質疑

日本共産党近松さと子です。日本共産党市議団を代表して、議案の質疑を行います。
 第112号議案市営住宅条例の改正についてお聞きします。 来年1月から、いよいよ広島市もパートナーシップ宣誓制度を導入します。県内では初めてですが、政令指定都市では、20の内すでに15市が導入し、今年9月時点で749の同性カップルが宣誓をおこないました。また、広島市が制度の相互利用を予定している岡山市でも7月の開始から5組のカップルが宣誓を行っているそうです。
 2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりするパートナーシップ制度が創設され、この5年間に急速に広がりました。当事者団体の調査によれば、今年の10月1日現在、パートナーシップ制度のある自治体に住む人は、30.25%と3割以上に上ります。
 世界を見ると、国際オリンピック委員会(IOC)は2014年末、オリンピック憲章が掲げる「オリンピズムの根本原則」を改訂し、「性的指向」による差別の禁止を加え、人権尊重の意志を強く示しました。東京オリンピック・パラリンピックを控えた日本も性的マイノリティへの対応が国際社会から問われることになります。
 特に日本は、先進7か国の中で、唯一法律上の性別が同性同士のカップルは、法律での婚姻関係が認められていません。パートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは違うものなので、相続などの問題は解決しませんが、自治体がカップルと認めることで、性的マイノリティへの理解が進み、人権の尊重と多様性を認める社会への一歩になることが期待されているところです。
 今議会に、広島市のパートナーシップ制度の導入を契機に、宣誓をおこなった同性カップルに対して、市営住宅への入居を認める条例改正が提案されました。そこでいくつかお聞きします。
 そもそも、広島市のパートナーシップ制度とはどのようなものですか。

(市民局長)
 広島市パートナーシップ宣誓制度は、一方又は双方が性的マイノリティである2人が、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約した関係、すなわちパートナーシップである旨の宣誓書を提出し、本市が受領証及び受領カードを交付するものです。
 この制度によって当事者の宣誓を行政が公的に認知することにより、性的マイノリティの方々の生きづらさや不安を軽減し、安心感を持って自分らしく生活できる社会を実現するとともに、性的マイノリティの方々の現状や悩みについて、市民の理解がより一層促進されることを期待しています。

(近松さと子議員)
 これまで、同性のカップルが二人で一緒に暮らすために、市営住宅への入居を希望しても、入居できなかったのはなぜですか。

(指導担当局長)
 市営住宅に二人以上で入居する場合には、広島市市営住宅等条例に基づき、夫婦や親子などの親族である必要があります。
 同性カップルは、婚姻関係が認められていない現状においては、親族と認めていなかったため、これまで市営住宅に入居できませんでした。

(近松さと子議員)
 現在、男女のカップルについては、入居者が死亡または市営住宅を立ち退いた場合、入居者と同居していた夫婦は内縁関係であっても、入居の権利を承継して市営住宅に住み続けることができます。
 同じようにパートナーシップ宣誓をおこなった同性カップルについても、パートナーが死亡もしくは退去した場合、残されたパートナーも住み続けることができるのでしょうか。また、同居についてもおなじでしょうか。

(指導担当局長)
 今後、パートナーシップ宣誓を行った二人が、共に市営住宅に居住した後で、二人のうち一人が死亡するなどした場合、残された方は、入居の権利の承継手続をした上で、引き続き市営住宅に居住できることになります。
 また、市営住宅に入居している方と新たにパートナーシップ宣誓をした方は、同居の承認手続をした上で同居できることになります。

(近松さと子議員)
 今回の改正で、市営住宅の入居については、同性カップルも男女の夫婦と同等の扱いになったということでしょうか。

(指導担当局長)
 この度の条例改正によって、パートナーシップ宣誓をした方は、市営住宅の入居者資格である夫婦や親子などの同居親族と同等として認めることになります。

(近松さと子議員)
 最後に、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者がかかえる困難は依然として大きなものがあります。とくに、性的マイノリティについて関心や知識がないことからくる差別と偏見にたいする当事者の苦痛はたいへんなものです。自らの性的指向や性自認に対する周囲の態度から「死にたい」と考えた当事者は少なくないことは繰り返し紹介されているところです。
 特に、性自認や性的指向など性に関する情報を本人の了解なく暴露する行為は「アウティング」と呼ばれ、一橋大学生が自ら命を絶った事件もおきており絶対に許されない行為です。
 同性カップルが市営住宅の入居手続きを行う際、本人が希望しないのに性的マイノリティであることを暴露されることがないよう対応が求められますが、どのようにお考えですか。

(指導担当局長)
 市営住宅の入居の申込をした方が、パートナーシップ宣誓をしているという情報は、他の来庁者に分からないよう配慮が必要と考えています。
 これまでも市営住宅の入居手続においては、他の入居希望者と手続のタイミングが重ならないよう留意してきたところですが、今後も、例えば別室にご案内するなど、十分配慮してまいります。

パートナーシップ宣誓制度で市営住宅への入居対象者になれます!

市営住宅条例の改正が行われたので質疑を行いました。

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2020年12月10日議案質疑

日本共産党近松さと子です。日本共産党市議団を代表して、議案の質疑を行います。
 第112号議案市営住宅条例の改正についてお聞きします。 来年1月から、いよいよ広島市もパートナーシップ宣誓制度を導入します。県内では初めてですが、政令指定都市では、20の内すでに15市が導入し、今年9月時点で749の同性カップルが宣誓をおこないました。また、広島市が制度の相互利用を予定している岡山市でも7月の開始から5組のカップルが宣誓を行っているそうです。
 2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりするパートナーシップ制度が創設され、この5年間に急速に広がりました。当事者団体の調査によれば、今年の10月1日現在、パートナーシップ制度のある自治体に住む人は、30.25%と3割以上に上ります。
 世界を見ると、国際オリンピック委員会(IOC)は2014年末、オリンピック憲章が掲げる「オリンピズムの根本原則」を改訂し、「性的指向」による差別の禁止を加え、人権尊重の意志を強く示しました。東京オリンピック・パラリンピックを控えた日本も性的マイノリティへの対応が国際社会から問われることになります。
 特に日本は、先進7か国の中で、唯一法律上の性別が同性同士のカップルは、法律での婚姻関係が認められていません。パートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは違うものなので、相続などの問題は解決しませんが、自治体がカップルと認めることで、性的マイノリティへの理解が進み、人権の尊重と多様性を認める社会への一歩になることが期待されているところです。
 今議会に、広島市のパートナーシップ制度の導入を契機に、宣誓をおこなった同性カップルに対して、市営住宅への入居を認める条例改正が提案されました。そこでいくつかお聞きします。
 そもそも、広島市のパートナーシップ制度とはどのようなものですか。

(市民局長)
 広島市パートナーシップ宣誓制度は、一方又は双方が性的マイノリティである2人が、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約した関係、すなわちパートナーシップである旨の宣誓書を提出し、本市が受領証及び受領カードを交付するものです。
 この制度によって当事者の宣誓を行政が公的に認知することにより、性的マイノリティの方々の生きづらさや不安を軽減し、安心感を持って自分らしく生活できる社会を実現するとともに、性的マイノリティの方々の現状や悩みについて、市民の理解がより一層促進されることを期待しています。

(近松さと子議員)
 これまで、同性のカップルが二人で一緒に暮らすために、市営住宅への入居を希望しても、入居できなかったのはなぜですか。

(指導担当局長)
 市営住宅に二人以上で入居する場合には、広島市市営住宅等条例に基づき、夫婦や親子などの親族である必要があります。
 同性カップルは、婚姻関係が認められていない現状においては、親族と認めていなかったため、これまで市営住宅に入居できませんでした。

(近松さと子議員)
 現在、男女のカップルについては、入居者が死亡または市営住宅を立ち退いた場合、入居者と同居していた夫婦は内縁関係であっても、入居の権利を承継して市営住宅に住み続けることができます。
 同じようにパートナーシップ宣誓をおこなった同性カップルについても、パートナーが死亡もしくは退去した場合、残されたパートナーも住み続けることができるのでしょうか。また、同居についてもおなじでしょうか。

(指導担当局長)
 今後、パートナーシップ宣誓を行った二人が、共に市営住宅に居住した後で、二人のうち一人が死亡するなどした場合、残された方は、入居の権利の承継手続をした上で、引き続き市営住宅に居住できることになります。
 また、市営住宅に入居している方と新たにパートナーシップ宣誓をした方は、同居の承認手続をした上で同居できることになります。

(近松さと子議員)
 今回の改正で、市営住宅の入居については、同性カップルも男女の夫婦と同等の扱いになったということでしょうか。

(指導担当局長)
 この度の条例改正によって、パートナーシップ宣誓をした方は、市営住宅の入居者資格である夫婦や親子などの同居親族と同等として認めることになります。

(近松さと子議員)
 最後に、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者がかかえる困難は依然として大きなものがあります。とくに、性的マイノリティについて関心や知識がないことからくる差別と偏見にたいする当事者の苦痛はたいへんなものです。自らの性的指向や性自認に対する周囲の態度から「死にたい」と考えた当事者は少なくないことは繰り返し紹介されているところです。
 特に、性自認や性的指向など性に関する情報を本人の了解なく暴露する行為は「アウティング」と呼ばれ、一橋大学生が自ら命を絶った事件もおきており絶対に許されない行為です。
 同性カップルが市営住宅の入居手続きを行う際、本人が希望しないのに性的マイノリティであることを暴露されることがないよう対応が求められますが、どのようにお考えですか。

(指導担当局長)
 市営住宅の入居の申込をした方が、パートナーシップ宣誓をしているという情報は、他の来庁者に分からないよう配慮が必要と考えています。
 これまでも市営住宅の入居手続においては、他の入居希望者と手続のタイミングが重ならないよう留意してきたところですが、今後も、例えば別室にご案内するなど、十分配慮してまいります。

核兵器禁止条約を日本政府も批准を!!

いよいよ、人類史上初めて、正式に核兵器に「絶対悪」との烙印がおされます。

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広島原水協新署名スタート集会

10月24日、中南米ホンジャラスが50番目の批准国となり、核兵器禁止条約は90日後の1月22日に正式発効することが決まりました。  
2017年条約実現からこの日を待ち望んできたものの一人として喜びで胸が躍る思いです。
ヒロシマ・長崎の市民の頭上で原爆がさく裂し、ヒバクシャが言葉で言い表せない苦難に苦しんで75年。
そして、国連が第1号の決議として核兵器廃絶を掲げて75年です。

被爆地では広島県知事と市長が、被爆者と一緒に喜びの声を上げ、「核兵器の終わりの始まりにしょう!」と各地で平和団体によるアピール行動が取り組まれました。
発効は、「核兵器のない世界」を目指す取り組みを前進させるうえでも重要な意味があります。
発効後は、締約国会議を開催することになっていますが、ここでは条約の運用だけでなく、「核軍縮のためのさらなる措置」も議題となります。会議にはNGOや平和団体なども招請され、市民社会と共同して核廃絶をめざす上で、大きな力となります。

核保有国・・「禁止条約の実効性はない」!?
米国やロシアをはじめとする核兵器国や「核の傘国」は、最初から同条約を「実効性はない」と主張していました。マスコミも核保有国が条約に参加しないからだと言います。しかし、核兵器国は、各国にこの条約に賛成・批准しないよう文書を送るなど妨害してきました。こうした禁止条約を敵視する姿勢こそ、この条約により核保有国が道義的・政治的に大きな圧力を受けていることの表れです。
 国際規範で『非人道的で違法な兵器』と位置づけたことによる『規範力』は大きく、保有国への国際的な圧力が高まることになります。今後、禁止条約への支持と参加が広がっていくなかで、核兵器廃絶への行動をいっそう強く迫られることになるでしょう。

日本政府も批准を!!
 広島市議会は、11月の臨時議会で「日本政府に核兵器禁止条約の批准」をもとめる2度目の意見書を採択しました。長崎市も同様の意見書を国にあげました。ところが、日本政府は「有効性に疑問を感じざるを得ない」(25日、岸信夫防衛相)などと、核兵器禁止条約への参加を拒絶しています。
広島・長崎両市がもとめる締約国会議を日本でという提案にも、菅首相は「批准していないから」と否定的です。被爆国にあるまじき姿勢への批判もさらに広がらざるを得ないでしょう。
 今、米国の核兵器が置かれているとされるNATO加盟国のベルギーが政権交代で批准に前向きと伝えられています。日本が批准すれば、同じ核の傘国に広がる可能性がでてきます。そうなれば、残るは、核大国5か国と4つの保有国のみとなり、いよいよ国際世論から包囲されることになります。

唯一の戦争被爆国日本政府が批准することは、道義的・政治的な責任でもあり、核兵器廃絶へ国際政治の重い扉を開ける展望がひらけるのではないでしょうか。

2020年9月議会最終日議案の討論を行いました。

日本共産党近松さと子です。
日本共産党市議団を代表して討論を行います。
反対するのは、第100号議案契約の締結です。
第84号議案令和2年度広島市一般会計補正予算(第6号)と第91号議案和解について意見を付して賛成とします。その他の議案は賛成します。
最初に第100号議案 契約の締結に反対の理由を述べます。
これは、広島駅南口再整備事業のうち広電が建設する高架軌道の土台となる橋げたと橋脚を建設するための契約です。事業の全額を市が負担します。利便性が高まり広電もJRも大きな利益を得るにも関わらずこの部分は一円も負担しません。この南口再整備事業は、新たにペデストリアンデッキの整備も追加されて、事業費はどこまで膨らむのかわからない状況になっています。
今、厳しい財政事情だといって子どもたちが我慢をさせられています。31クラス以上の過大規模校6校で、教室が足りません。かわりに夏は暑く冬は寒いプレハブ教室です。それが嫌なら来年の新1年生から隣接校に指定校を変更できるといいます。隣接校と言っても隣の行政区の学校であったり、6キロも10キロも離れた学校も含まれています。通学区域の弾力化の前に、分離増設などで過大規模校の解消を進めるべきです。広島市がすぐにやるべきは、こうした教育優先・くらし優先の事業であり、南口再整備のような事業ではありません。
次に、第84号議案の令和2年度広島市一般会計補正予算(第6号)の中で、サッカースタジアムの建設について意見を付します。サッカースタジアムの建設費の債務負担行為が設定されました。その中で財源の内訳が示されましたが、現時点で県が合意しておらず、県負担分が宙に浮いていることが明らかになりました。県と市の負担分は、約88億であり、270億円の事業費の3割強を占めます。
マスコミ報道では、湯崎県知事が「負担割合1:1は白紙」といい、県議会からは「県と市の関係を見直せ」という発言が大きく伝えられています。県もスケジュールを含む基本計画に合意しているのに、財源確保に対する県の姿勢は大変不誠実だといわざるを得ません。
しかし、県の姿勢の背景には、西日本豪雨災害や新型コロナの対策で財政調整基金を取り崩し、財政的に余裕がないことがあると思われます。新型コロナの収束が見通せない中で、医療・検査体制や苦境に立たされている事業者への支援など対策が待ったなしでもとめられているのは広島市も同じです。
10月から予定していた事業者選定に間に合わないからと今回の予算案の可決を急ごうとしていますが、万が一、県が負担割合の見直しを要求して来たり、商工会議所の呼びかける寄付金が集まらなかったりした場合、一体誰が穴埋めをするのでしょうか。財源の確保が不透明な中で、動き出すというのでは、見切り発車と言われても仕方ありません。市の責任ある対応をもとめます。
最後に、第84号議案の補正予算のうち損害賠償請求事件に係る和解金と第91号議案和解について意見を付します。
広島市役所に入って2年目の女性職員が月100時間を超える残業を行った末、自殺していたことが明らかになり大変な衝撃を受けました。当時の新聞で「人の役に立ちたいと市役所にはいったのに、娘が不憫でならない」と報じられた遺族の言葉を思い起こしています。
その後、遺族は、公務災害の認定を受けたのちに損害賠償請求の裁判を起こされました。今回、裁判所の勧告に従い、市も和解に応じ和解金を支払うとしたものです。和解条項には、再発防止を図るため時間外勤務の縮減やメンタルヘルス対策の充実等、職場環境の整備に引き続き取り組むと明記されています。
この間、月100時間以上の残業をする職員の延べ人数は、大幅に減りましたが、メンタルなど病気で休む人は減っていないと委員会で答弁がありました。
2019年度から労働基準法が改正されて、原則月45時間以下・年間360時間以下とする残業時間の上限が設けられました。しかし、他律的な業務の比重の高い部署は例外だとして、月100時間未満、年720時間以下とするなど過労死ラインといわれる月80時間も超えるものとなっています。
さらに、市の職員は、原則労働基準法が適用されますが、大規模災害、選挙、緊急的な政策立案などを特例業務とみなして、時間外勤務の上限は適用されません。現在、この特例業務に新型コロナへの対応が加わりましたが、統廃合してきた保健所の職員の疲弊が浮き彫りになりました。特例業務だからと長時間の時間外勤務を容認して、職員の健康を害することがあってはなりません。保健所に限らず人員体制の強化をおこなって、遺族と合意した和解条項を守り、二度とこうした事が繰り返されないよう要望します。
 以上で討論を終わります。

河井マネー受け取った議員をかばう市議会自民党

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辞職勧告決議を数の力で門前払い

臨時議会最終日は、大規模買収事件で逮捕起訴された河井克行前法務大臣と河井案里参議院議員から現金を受け取った議員に対しての辞職勧告決議の審議がおこなわれました。しかし、臨時議会であることを口実に「緊急性がない」として本会議で採決ですることを賛成22反対30で否決しました。
決議案を議題とすることに反対したのは、自民党議員(市民クラブ・保守クラブ全員と市政改革の2議員)30人です。賛成したのは、共産党、市民連合、公明党、市政改革(4名)でした。
さて、今回、否決した理由として挙げられたのが、臨時議会であるために「緊急性」が必要だが、それがないということです。そんなことはありません。
現在、54人の議員の中で13名もの疑惑の政治家がいるのは、県議会に次いで数が多く、広島市議会にとって極めて不名誉な事態です。
また、河井マネーを受領したといわれる県内の40人の政治家の中で、すでに3名の首長と5名の地方議員が辞職、ないしは辞職を表明しています。
呉市議会では、全会一致で議職勧告決議が可決されました。
こうした中で、まさに、広島市議会の態度が注目されていました。ですから、受領を認めた議員に対する辞職勧告決議をあげてけじめをつけるということに、十分「緊急性」がありました。臨時議会が開かれているところで、議員辞職勧告決議を可決させようという動きが広がっていますので、広島市議会が受領議員をかばったというのは大変恥ずかしいことです。

 昨年7月の参議院選挙をめぐる大規模な選挙買収事件は、河井夫妻が100名に3000万円配ったという前代未聞の事態です。広島ではお金で議席を買う政治が横行しているのかという悪評が全国に流れました。すでに、4月には、市議団として議長に疑惑の議員への調査を求める要望書を出して議会としての対応を求めてきました。議長は、幹事長を集めて会派所属の議員を調べるように依頼したそうですが、誰一人どこの会派からも河井マネーの受領について認めるものはいなかったという事でした。
事態が動いたのは、河井夫妻の逮捕をうけてからです。貝のように口を閉じていた議員たちの「自供ドミノ」が始まりました。政治とカネの問題にけじめをつけるために、私たちは、河井夫妻からの現金受領を認めた6人の議員に対する辞職勧告決議案を臨時議会に提出したのでした。

 この間、市議団にも激励の電話がかかってきますが、「裏切られた」と話す方が大変多いことに驚きました。特に河井夫妻への怒りが大きいのは、昨年の参議院選挙で河井案里被告に投票した有権者です。期待を寄せたために不正を行っていたことを知り、怒りが増すのでしょうか。さらに、コロナ禍の中で、苦境に立たされている市民から見れば、河井夫妻が議員に居座り300万円ずつのボーナスをもらったというニュースにも許せないという思いがさらに増したでしょう。

9月までには、河井夫妻の裁判が始まります。ふたたび、9月議会も決議案を出すチャンスです。
訴状の中で、受領者リストも明らかになるでしょう。検察が「起訴すべきものは起訴した」として、受領者の法的処分を見送ったという報道が流れると今度は受領者に対して「もらい得・逃げ得か」と有権者の怒りの矛先が向かいました。現金を受け取った側は、お金の受領を認めたといわれる検察の調書にそった証言をせざるをえません。そのたびに市民の怒りは広がるものと思います。


さて、今回の河井マネー受領に対するマスコミの追及や市民の運動をうけて、辞職をもとめる私たちに対して、「法や証拠を無視して罪をでっちあげている」「人民裁判だ」と反論する議員もいます。確かに、検察の方針で公選法の被買収という法的責任は問われないかもしれません。しかし、河井夫妻が勝手に置いて帰ったお金を黙って手元に置いていていたことこそ不自然なことではないでしょうか。そこに様々な疑念が生じます。そんな疑惑を持たれるお金はすぐに突き返せばいいのではないか。議員事務所に書留で送ることはそんなに難しいことではありません。要はお金をもらうことを容認しているという事が問題です。

「おやめなさいよ」という案里被告の映像で思い出した方もあるでしょう。14年前に故藤田雄山知事が県議にお金を配っていた裏金事件。元秘書が「広島には、お金で政治を動かす悪しき慣習がある」と告白しました。その悪しき慣習が残っているのを露呈したのが今回の事件ではないでしょうか。

お金をうけとった議員は、潔く道義的責任も認めて政治的なけじめをつけるべきです。
この古い慣習を一掃し、もう古い政治は終わりにしようではありませんか。