日本共産党近松さと子の活動日記№2

広島市中区選出の市議会議員です。

河井マネー受け取った議員をかばう市議会自民党

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辞職勧告決議を数の力で門前払い

臨時議会最終日は、大規模買収事件で逮捕起訴された河井克行前法務大臣と河井案里参議院議員から現金を受け取った議員に対しての辞職勧告決議の審議がおこなわれました。しかし、臨時議会であることを口実に「緊急性がない」として本会議で採決ですることを賛成22反対30で否決しました。
決議案を議題とすることに反対したのは、自民党議員(市民クラブ・保守クラブ全員と市政改革の2議員)30人です。賛成したのは、共産党、市民連合、公明党、市政改革(4名)でした。
さて、今回、否決した理由として挙げられたのが、臨時議会であるために「緊急性」が必要だが、それがないということです。そんなことはありません。
現在、54人の議員の中で13名もの疑惑の政治家がいるのは、県議会に次いで数が多く、広島市議会にとって極めて不名誉な事態です。
また、河井マネーを受領したといわれる県内の40人の政治家の中で、すでに3名の首長と5名の地方議員が辞職、ないしは辞職を表明しています。
呉市議会では、全会一致で議職勧告決議が可決されました。
こうした中で、まさに、広島市議会の態度が注目されていました。ですから、受領を認めた議員に対する辞職勧告決議をあげてけじめをつけるということに、十分「緊急性」がありました。臨時議会が開かれているところで、議員辞職勧告決議を可決させようという動きが広がっていますので、広島市議会が受領議員をかばったというのは大変恥ずかしいことです。

 昨年7月の参議院選挙をめぐる大規模な選挙買収事件は、河井夫妻が100名に3000万円配ったという前代未聞の事態です。広島ではお金で議席を買う政治が横行しているのかという悪評が全国に流れました。すでに、4月には、市議団として議長に疑惑の議員への調査を求める要望書を出して議会としての対応を求めてきました。議長は、幹事長を集めて会派所属の議員を調べるように依頼したそうですが、誰一人どこの会派からも河井マネーの受領について認めるものはいなかったという事でした。
事態が動いたのは、河井夫妻の逮捕をうけてからです。貝のように口を閉じていた議員たちの「自供ドミノ」が始まりました。政治とカネの問題にけじめをつけるために、私たちは、河井夫妻からの現金受領を認めた6人の議員に対する辞職勧告決議案を臨時議会に提出したのでした。

 この間、市議団にも激励の電話がかかってきますが、「裏切られた」と話す方が大変多いことに驚きました。特に河井夫妻への怒りが大きいのは、昨年の参議院選挙で河井案里被告に投票した有権者です。期待を寄せたために不正を行っていたことを知り、怒りが増すのでしょうか。さらに、コロナ禍の中で、苦境に立たされている市民から見れば、河井夫妻が議員に居座り300万円ずつのボーナスをもらったというニュースにも許せないという思いがさらに増したでしょう。

9月までには、河井夫妻の裁判が始まります。ふたたび、9月議会も決議案を出すチャンスです。
訴状の中で、受領者リストも明らかになるでしょう。検察が「起訴すべきものは起訴した」として、受領者の法的処分を見送ったという報道が流れると今度は受領者に対して「もらい得・逃げ得か」と有権者の怒りの矛先が向かいました。現金を受け取った側は、お金の受領を認めたといわれる検察の調書にそった証言をせざるをえません。そのたびに市民の怒りは広がるものと思います。


さて、今回の河井マネー受領に対するマスコミの追及や市民の運動をうけて、辞職をもとめる私たちに対して、「法や証拠を無視して罪をでっちあげている」「人民裁判だ」と反論する議員もいます。確かに、検察の方針で公選法の被買収という法的責任は問われないかもしれません。しかし、河井夫妻が勝手に置いて帰ったお金を黙って手元に置いていていたことこそ不自然なことではないでしょうか。そこに様々な疑念が生じます。そんな疑惑を持たれるお金はすぐに突き返せばいいのではないか。議員事務所に書留で送ることはそんなに難しいことではありません。要はお金をもらうことを容認しているという事が問題です。

「おやめなさいよ」という案里被告の映像で思い出した方もあるでしょう。14年前に故藤田雄山知事が県議にお金を配っていた裏金事件。元秘書が「広島には、お金で政治を動かす悪しき慣習がある」と告白しました。その悪しき慣習が残っているのを露呈したのが今回の事件ではないでしょうか。

お金をうけとった議員は、潔く道義的責任も認めて政治的なけじめをつけるべきです。
この古い慣習を一掃し、もう古い政治は終わりにしようではありませんか。

「現金受領の地元議員ら処分見送りへ 河井夫妻買収事件」⁉

久しぶりの投稿となりました。

日本列島は、コロナ禍の下、梅雨前線が居座り、豪雨に見舞われています。
九州では、川の氾濫や土砂災害で大きな被害が発生しました。犠牲になられた方にお悔やみを申し上げ、被災された方にお見舞いもうしあげます。
広島でも今夜にかけて大変な量の雨が予想されており、厳重な対策が求められています。

さて、早朝「現金受領の地元議員ら処分見送りへ 河井夫妻買収事件」という記事が飛び込んできました。

昨年7月の参院選広島選挙区で買収容疑により逮捕された河井夫妻が、3000万円ともいわれる現金を地方議員や後援者に配った大規模買収事件が明るみとなり、広島の政界に大激震が走りました。しかし、当初から、司法取引に応じて(公選法には適応されないらしい)現金授受を認めたからではないかという憶測や現金を受領した全員は立件されないのではないかという情報が流されていました。
そもそも、買収事件というのは、お金を配った方も悪いが受け取った方も罪に問われます。受け取った側が立件されないのに、どのような理由をつけて配った側の河井夫妻だけを罰しようというのでしょうか。

記者会見で前言を翻し、現金の受領を認めた議員や首長は、「相手が国会議員だから断れなかった」「二人だけの秘密と言われ黙っていた」と弁解しました。しかし、克行容疑者のパワハラ体質を考慮しても、やはりそれは、言い訳に聞こえました。
先日、議員のバイブルでもある「議員必携」という本の中の「議員の心構え」という項目をたまたまひらいてみました。そこには、ケネディ元大統領の言葉として「政治家にとって最も必要なことは勇気」と書いてありました。相手が誰であろうと違法なことは断る勇気のない人に、政治家がつとまるのでしょうか。(違法だと思っていないのなら別ですが)
最悪なのは、「罪に問われないなら一生貝になる」という議員の生々しい声が紹介された新聞記事をみましたが、これは、議員以前の問題です。よい大人が子どもたちの前で「逃げ得」を見せるというのでしょうか。教育上、もはや子どもの前に立つことは許されないでしょう。


もちろん、今回の前代未聞の大規模買収事件は、現金を配った河井夫妻と現金を受け取った約100名の地方議員や後援者だけが罰せられればいい話だとは思っていません。

河井克行容疑者が府中町の繁政前議員に金を渡す際に「安倍さんから」として安倍晋三首相の名前を出していたことが明らかになりました。カネも人も安倍首相主導の選挙だったのではないかという疑惑がもたれています。公選法には、買収行為をさせる目的で金銭などを交付する買収目的交付罪というのがあるのです。それに抵触するのではないかということです。
そもそも、安倍首相主導を物語る事実があります。第一に合計1億5千万円という破格の資金提供です。今回の選挙で党本部から1候補あたり1500万円の資金が提供されたと言われますから、その10倍もの支援です。さらに、それを裏付けるように、中国新聞21日付が報じた資金提供日の前後には、安倍首相が克行容疑者と官邸で面会しています。
大がかりな選挙買収が、「安倍総裁」の意向を受けてのものだったのではないかという疑惑が強まっています。
第二に、安倍総理の直接の指示で、安倍事務所の秘書が選挙支援に投入されました。資金提供が行われた5~6月の時期に、安倍事務所の筆頭秘書をはじめ複数の秘書が、案里容疑者の選挙戦の応援に駆けつけていたことも明らかになっています。安倍首相も国会で「私の秘書が、私の指示で広島に入った」(1月27日、衆院予算委員会)と認めています。

なぜそこまで河井夫妻に肩入れしたのか。これも衆知の話となりました。
現地の自民党広島県連は、現職でベテランの溝手顕正・元防災担当相=落選=の出馬を決めており、2議席獲得は難しいとの認識を示していました。そのため、案里容疑者の出馬に強く反対していました。ところが、案里容疑者の出馬は、党本部の主導で強引に決められました。自民党議員の一人は「安倍首相の私情が入っていた」と語ります。
溝手氏は、第1次安倍政権当時、2007年参院選で惨敗した後に安倍首相(当時)が続投にこだわっていたことに対し「首相本人に責任はある。」と批判。その後も歯に衣(きぬ)着せぬ語り口で、安倍首相とたびたび対立してきました。「そこに強引に2人目の候補を押し込むというのは、溝手つぶしでやったことだろう」と語ります。

以上、しんぶん赤旗の受け売りですが、政敵つぶしを狙った安倍首相自身の選挙活動があったのではないか~広島の政界を舞台にした前代未聞の大規模買収事件の背景には、こうした重大な疑惑が浮上しています。首相は野党が求めている予算委員会の集中審議に応じて説明責任を果たす必要があります。

さて、市議会では、7月16日から3日間、新型コロナ対策の臨時議会が開かれます。
当然、大規模買収事件についてかかわったとされる議員の政治責任が問われるでしょう。

私も議員になって10年。これまで、古参議員の市長選挙での10万円配布の本会議発言や政務活動費の不正使用問題など、お金にまつわる疑惑を議会の自浄能力を発揮させて解決させようと声を上げてきました。

もう、いい加減、広島の政界から金権政治を一掃しようではありませんか!!

新成人のみなさん、おめでとうございます‼️

今日は、成人の日です。
新成人のみなさん、おめでとうございます❗
今朝は、広島市の成人祭に参加する新成人のみなさんにお祝いの言葉を送り、訴えました。

今、世界は、気候変動や格差と貧困の拡大に直面しています。このままでは、社会を維持することが難しくなるという危機的な問題です。その中で、若者が世界の政治リーダーに対して臆することなく、温暖化ストップや格差ノーの声をあげています。私も大いに励まされました。
未来は若者みなさんのものです。
地球の環境や私達の生活を守り、誰も取り残されない社会を築いていきましょう。希望の持てる明日のために私も頑張ります。

とりわけ、今年は、広島にとって原爆投下から75年目の節目の年を迎えました。核兵器をなくすため広島で育った若いみなさんの力が必要です。
昨年、ローマ教皇フランシスコが、広島を訪れ、核兵器は使用することも持つことも犯罪だと厳しく指摘しました。
ところが、残念なことに、被爆国日本政府がアメリカの核の傘にしがみつき、国連で実現した核兵器を禁止する条約に反対しています。
今年こそ、核兵器禁止条約に参加する政府を実現させようではありませんか。

さらに、春には、国連で5年に一度のNPT再検討会議という世界のリーダーが核兵器廃絶について話し合う大きな会議が開催されます。
ところが、今、米国ロシアなどを中心に使いやすい核兵器を製造し増やす計画を進めて、世界を失望させています。このまま、世界は核軍拡競争に逆戻りするのでしょうか。世界を動かすのは、核兵器をもつ一握りの大国ですか。私は、そうではないと思います。
3年前、核兵器なくそうと願う大多数の国々と被爆者をはじめ市民の運動が、国連で核兵器を禁止する条約を実現させてました。画期的なことです。私たちは微力ですが、決して無力ではありません。そこに核兵器のない世界を実現させる希望と展望があるのではありませんか。
今年こそ、被爆地の願いである核兵器のない世界の実現に扉をひらく年にしましょう。若いみなさんの力を貸してください。一緒に核兵器のない世界を実現させましょう。

新しい年も核兵器のない世界の実現へ頑張ります‼️

新年明けましておめでとうございます。
今年は、原爆投下から75年目の節目の年を迎えました。
年末、従姉妹を原爆で亡くしたという86歳の女性から話を聞きました。8月6日、女学校から建物疎開に動員され帰ってこない従姉妹を親戚中で探したそうです。多くの亡くなった人の中から従姉妹だとわかったのは、母親の着物をほどいて作ったもんぺの一部が見つかったからでした。
「私も数ヶ月早く生まれていたら、従姉妹と同じように女学校に行って建物疎開で爆死していたかもしれない。核兵器は絶対いけんよ❗」
この思いは、被爆地の心の底からの願いではないでしょうか。

今、南区にある被爆建物被服ひしょうを解体するという広島県の方針に対して、残してほしいという草の根の運動が広がっています。被爆の実相を語り伝えていくのが、被爆地の行政の役割です。みなさんと力を合わせて被爆地の役割を果たすために今年も頑張ります。どうぞよろしくお願いします。

昨年は、ローマ教皇フランシスコが、広島を訪れました。教皇が国家元首を務めるバチカン市国は、2017年9月20日、核兵器禁止条約署名・批准開始初日にいち早く条約へ加わった国です。
私も教皇を迎えて平和公園で行われた「平和の集い」に参列しました。教皇は、「戦争目的の原子力の使用は犯罪以外のなにものでもない。核兵器の保有はそれ自体が倫理に反する」と世界に向けてメッセージを発信しました。核兵器の使用と保有を厳しく断罪し、被爆地の思いと強く共鳴するもので、私も大変感動しました。
 ところが、被爆地訪問の翌日、教皇と会談した安倍首相は、日本とバチカンはパートナーだといいましたが、核兵器禁止条約に背を向け続けています。さらに、同じ日、菅官房長官は記者会見で「核を含めた米国の抑止力を維持・強化していくことは現実的で適切な考え方だ」と言い切り、教皇の教えを完全に否定するものでした。あらためて、教皇のメッセージは、核の傘にしがみつき、ポーズだけの「核兵器廃絶」を唱える被爆国日本政府に対する痛烈な批判ともいえるでしょう。
今年こそ、力を合わせて、核兵器禁止条約に参加する政府を実現させようではありませんか。

さて、今年の春には、国連で5年に一度のNPT核拡散防止条約再検討会議が開催されます。そうした中で、米国ロシアなどを中心に核軍拡競争が加速し、逆流がおきています。しかし、世界を動かすのは、もはや一握りの大国ではありません。核兵器廃絶を願う大多数の国々と被爆者をはじめ市民の運動が、核兵器禁止条約を実現させて、核兵器のない世界への歩みを進めてきました。私たちは微力ですが、決して無力ではありません。そこに希望と展望があるのではありませんか。
また、 今回のNPT再検討会議に合わせてニューヨークで原水爆禁止世界大会が開かれます。団体の垣根を越えた共同の力で開催される大会への期待が膨らみます。私達もヒバクシャ国際署名を集めて、広島からも代表を送るために頑張ります。
被爆75年目、そして国連創設75年目の年でもある今年こそ、被爆地の願いである核兵器のない世界の実現に扉をひらく年にするために力を合わせましょう。f:id:chikamatsu_satoko:20200103133348j:plain

疑惑晴れないのに大幅増額認めていいのか!!

先週13日、広島市議会の最終日は、後世に禍根を残す日になりました。
結局、トンネル工事談合疑惑が晴れないまま、議会は、高速5号線工事費1,5倍大幅増額を認めたのものです。

今回の談合疑惑というのは、聞けば聞くほど不信感が募り疑問が膨らむものです。
このトンネル工事は、事業を進める高速道路公社とゼネコンが200億円の工事契約を結び、住民が反対するなか、昨年9月始めました。
ところが、その直後10月に、ゼネコンが工事費増額を求めていることが公表されました。
当初の200億円というのは、トンネルに必要不可欠の内部工事を落とした契約だったというものです。
前代未聞だと大騒動となりました。

ところが、私たちも公社から稟議書など資料請求しましたが、段ボール一杯の資料は、黒塗りの「のり弁」でした。
真相解明を求める声に対して、公社が第三者委員会を立ち上げました。

今年3月に出された報告書では、当初のトンネル工事200億円の契約は適正であるといいます。
ところが、交渉の過程で、ゼネコンは300億円を要求していた。しかも、公社が予定価格200億円になるように、工事内訳書を書き換えさせたという驚く内容でした。一方で、契約後の増額の約束はなかったというのです。合意があれば、談合です。
約束もないのにゼネコンが200億円で契約を交わしたというのでしょうか。考えられません。

最終的に報告書は、ゼネコンが契約後の増額を期待したが、完成を急いだ公社がゼネコンの意向を軽視した、契約を軽んじたのが原因だというのです。公社というのは、道路交通局長が理事長を務め、市と県の職員が幹部となる組織です。長年公共事業を手掛けてきたプロ集団が、相手側の意向を軽視するド素人のような契約を行うのでしょうか。これも考えられません。
報告は、こうした公社とゼネコンとの間に「認識の違い」があったとして、ゼネコンの増額要求をやむ無しとしました。
そして、市と県は、この報告を錦の御旗にして、増額を容認し、さらに連結道路も足して200どころか347億円へ大幅増額を提案したのが、今回の議案でした。

市は何も知らなかったと公社の責任にしますが、これも考えられません。7月には市に相談があったというのに、トンネルを堀始め後戻りできない昨年10月に公表しました。トンネルありきで市議会もだまして増額を容認した市の責任も重大です。

さすがに、議会では、前代未聞の契約を公社とゼネコンとの認識の違いが原因だとするには、事業を推進してきた議員さえ、納得できないと述べました。
それならば「増額の合意はあったのか。談合かどうか」参考人招致して、直接聞こうと中森議員が建設委員会で提案しました。
ところが、自民党市民クラブ・公明党・市民連合が反対して、実現しませんでした。市民から付託をされている市議会が、行政の事業の疑惑に対して真相解明しないという事態は重大です。

結局、議会最終日も疑惑は晴れていないと言いながら必要な事業だからと言って、ゼネコン言いなりの大幅増額を賛成多数で認めました。
これから、大手ゼネコンに大甘の広島市の公共工事は、足下を見られてどんどん増額されるかもしれません。
市長も議会も公正であるべき市政を歪め、後世に汚点を残したといわざるをえません。

白島信号機撤去計画アンケート報告 反対が128件のうち111件(86%)

9月16日現在、128通のアンケートが返ってきました。
全体の86%が反対でした。

内訳は、地域住民77、保護者51、その他2です。
意見は、
反対 111(地域住民66、保護者45)
賛成   7(地域住民5、保護者2)
どちらでのない8(地域住民6、保護者2)
その他 2(賛成とどちらでもない、反対とどちらでもないに〇)(地域住民2)

反対意見をおおまかにまとめました。
・白島小学校や安田学園の通学路であることと高齢者が多い地域である
・信号がなくなると交差点を渡るタイミングがわからない。
・祇園新道からの通り抜けとして利用され、信号機をなくすとスピードを出す車が増える。
・点滅になり、急ブレーキ音を何度も聞いた
・信号をなくせば、どちらが優先道路かわからない。事故のリスクが高まり、走行量が問題ではない。
・信号機があるので、交通ルールが守られている。歩行者・自転車のマナーも悪くなるので交通事故防止の抑止力にしてほしい。
・南北に通行する車が、横断歩道の前に人がいても止まらない。
・社会全体で子どもを大事に思ってほしい。
交差点ごとの意見がありました
●東白島交差点
・西から交差点に入るのに視界が悪く南北の車が見えにくい
・駅ができて送迎の車も増えた。高齢者が横断歩道をゆっくり渡れるようにしてほしい。
・変則的な交差点なので危ない。
・横断歩道が長いので残してほしい
●大光寺前
・東から交差点に入った車は、見通しが悪いので横断歩道で停止するが、その後ろを小学生が歩いて北上していたところ、南から右折してきた車と接触しそうになった。
・東西の車は、見通しが悪いので横断歩道をまたいでいる。低学年は渡っていいのか判断がつかず困っていた。
・5回くらいブロック塀が壊れた。夜間の点滅でスピードを出して安田学園方向へ走行する車をみる。いつ飛び込んでくるかとひやひやしている。なくすなどとんでもない。
・女児死亡事故があったから信号機がついたのに、なくす理由が理解できない。
・数年前、点滅信号の夜間に事故があった。
●白島中町公園前
・スーパーに買い物に行く車が混む。公園に子どもが行くので危ない
・事故がよくあったところ
●西白島13番
・夜の通行量が多く、点滅にしないでほしい。
・南西角、北東角に限界線まで建物があり、信号がつく前には車同士の衝突事故があった。新白島駅ができて人も車も増えているのになぜ、なくすのか理解できない。

反対以外の意見は以下のようなものです。
■賛成
・車が少ない
・いつでもわたることができる。
・信号機をまもらないことがあり、なくてもおなじ
・撤去と維持と比較してコストがかからないほうがよい
■どちらでもない
・交通量が少なく、信号を守らないから
・白島中町公園前は残すべき、あとは廃止してよい。
・点滅でよい、撤去は反対。
・東白島5番はあぶない
・大光寺と西白島13番は反対、あとは賛成

信号機「合理化」計画ってなに?

信号機撤去計画へのアンケートを子どもにつきそう保護者の方に渡したり、近所に配ったりして、一週間で50通あまりが事務所にかえってきました。今日は、電話番号を書いてくださった方に連絡をとりました。
「子どもたちは交通マナーを守って頑張っています。新駅ができて、人通りも多くなったのだから、安全のために維持してください。」
と声をよせていただきました。

「学校の通学路や公園があるのに子どもの安全をどう考えているのか❗」
「事故があったから信号機がついたのになくすのは、おかしい❗」
信号機をなくさないでほしいというみなさんに共通するのは、この二つの意見のようです。


ところで、今年3月、新たに警察庁から「信号機の設置の合理化の更なる推進について」という文書が出されていました。
それによると、平成27年に信号機の設置指針をだして、通行量300台以上などの条件を示し信号機の設置条件を厳しくしてきたが、信号機の22%が老朽化し更新の時期を迎えているため、予算が厳しい。そのため、必要性が低下した信号機について、3割をめどに廃止の検討をおこない、今後5年間で廃止をすすめるように書かれています。どうやら「廃止」するというのが、信号機「合理化」計画のようです。

今、交通安全関係の「合理化」は、信号機だけではありません。
横断歩道の白線が消えかかっていても、7~8割以上消えていないと引かないという話も聞いています。

限られた厳しい予算と口を開けば言いますが、交通事故を防ぎ、子どもや高齢者など交通弱者の安全を守ることへ最優先に予算を使うべきではないでしょうか。