河井マネー受け取った議員をかばう市議会自民党
臨時議会最終日は、大規模買収事件で逮捕起訴された河井克行前法務大臣と河井案里参議院議員から現金を受け取った議員に対しての辞職勧告決議の審議がおこなわれました。しかし、臨時議会であることを口実に「緊急性がない」として本会議で採決ですることを賛成２２反対３０で否決しました。
決議案を議題とすることに反対したのは、自民党議員（市民クラブ・保守クラブ全員と市政改革の２議員）３０人です。賛成したのは、共産党、市民連合、公明党、市政改革（４名）でした。
さて、今回、否決した理由として挙げられたのが、臨時議会であるために「緊急性」が必要だが、それがないということです。そんなことはありません。
現在、５４人の議員の中で１３名もの疑惑の政治家がいるのは、県議会に次いで数が多く、広島市議会にとって極めて不名誉な事態です。
また、河井マネーを受領したといわれる県内の４０人の政治家の中で、すでに３名の首長と５名の地方議員が辞職、ないしは辞職を表明しています。
呉市議会では、全会一致で議職勧告決議が可決されました。
こうした中で、まさに、広島市議会の態度が注目されていました。ですから、受領を認めた議員に対する辞職勧告決議をあげてけじめをつけるということに、十分「緊急性」がありました。臨時議会が開かれているところで、議員辞職勧告決議を可決させようという動きが広がっていますので、広島市議会が受領議員をかばったというのは大変恥ずかしいことです。
昨年７月の参議院選挙をめぐる大規模な選挙買収事件は、河井夫妻が１００名に３０００万円配ったという前代未聞の事態です。広島ではお金で議席を買う政治が横行しているのかという悪評が全国に流れました。すでに、４月には、市議団として議長に疑惑の議員への調査を求める要望書を出して議会としての対応を求めてきました。議長は、幹事長を集めて会派所属の議員を調べるように依頼したそうですが、誰一人どこの会派からも河井マネーの受領について認めるものはいなかったという事でした。
事態が動いたのは、河井夫妻の逮捕をうけてからです。貝のように口を閉じていた議員たちの「自供ドミノ」が始まりました。政治とカネの問題にけじめをつけるために、私たちは、河井夫妻からの現金受領を認めた６人の議員に対する辞職勧告決議案を臨時議会に提出したのでした。
この間、市議団にも激励の電話がかかってきますが、「裏切られた」と話す方が大変多いことに驚きました。特に河井夫妻への怒りが大きいのは、昨年の参議院選挙で河井案里被告に投票した有権者です。期待を寄せたために不正を行っていたことを知り、怒りが増すのでしょうか。さらに、コロナ禍の中で、苦境に立たされている市民から見れば、河井夫妻が議員に居座り３００万円ずつのボーナスをもらったというニュースにも許せないという思いがさらに増したでしょう。
９月までには、河井夫妻の裁判が始まります。ふたたび、９月議会も決議案を出すチャンスです。
訴状の中で、受領者リストも明らかになるでしょう。検察が「起訴すべきものは起訴した」として、受領者の法的処分を見送ったという報道が流れると今度は受領者に対して「もらい得・逃げ得か」と有権者の怒りの矛先が向かいました。現金を受け取った側は、お金の受領を認めたといわれる検察の調書にそった証言をせざるをえません。そのたびに市民の怒りは広がるものと思います。
さて、今回の河井マネー受領に対するマスコミの追及や市民の運動をうけて、辞職をもとめる私たちに対して、「法や証拠を無視して罪をでっちあげている」「人民裁判だ」と反論する議員もいます。確かに、検察の方針で公選法の被買収という法的責任は問われないかもしれません。しかし、河井夫妻が勝手に置いて帰ったお金を黙って手元に置いていていたことこそ不自然なことではないでしょうか。そこに様々な疑念が生じます。そんな疑惑を持たれるお金はすぐに突き返せばいいのではないか。議員事務所に書留で送ることはそんなに難しいことではありません。要はお金をもらうことを容認しているという事が問題です。
「おやめなさいよ」という案里被告の映像で思い出した方もあるでしょう。１４年前に故藤田雄山知事が県議にお金を配っていた裏金事件。元秘書が「広島には、お金で政治を動かす悪しき慣習がある」と告白しました。その悪しき慣習が残っているのを露呈したのが今回の事件ではないでしょうか。
お金をうけとった議員は、潔く道義的責任も認めて政治的なけじめをつけるべきです。
この古い慣習を一掃し、もう古い政治は終わりにしようではありませんか。
